経済・将来不安
貧困・格差・将来への絶望感子どもの相対的貧困率(2022年調査)
—子どもの貧困(7人に1人)
—奨学金返済の不安
—雇用の不安定化
—教育格差の拡大
—地域格差
—経済困窮
出典: 厚生労働省「2022年 国民生活基礎調査」、内閣府 子供の貧困対策に関する大綱
最新ニュース
—子どもの貧困(7人に1人)
—奨学金返済の不安
—雇用の不安定化
—教育格差の拡大
—地域格差
—経済困窮
出典: 厚生労働省「2022年 国民生活基礎調査」、内閣府 子供の貧困対策に関する大綱
最新ニュース
JASSO給付型奨学金
日本最大の給付型奨学金。住民税非課税世帯・私立大学(自宅外)で月額75,600円。授業料減免とセット(高等教育の修学支援新制度)。
返済不要
キーエンス財団奨学金
月額10万円×4年間(総額480万円)を年600名に給付。在学生向け「がんばれ!日本の大学生」応援給付金は30万円を2,000名に支給。
返済不要
サポステ(地域若者サポートステーション)
全国179か所で15〜49歳の無業者に無料でキャリアカウンセリング・職場体験・就活支援を提供。厚労省委託事業。
無料
生活困窮者自立支援制度(住居確保給付金)
住居喪失のおそれがある方に家賃相当額を原則3か月(最長9か月)支給。各自治体の福祉事務所で申請。
無料
多子世帯の大学授業料無償化(2025年度〜)
扶養する子が3人以上の世帯は所得制限なく授業料等が無償化(国の定める上限額70万円まで)。
こども未来戦略(年間3.6兆円規模)
2023年12月閣議決定の政策パッケージ。こども誰でも通園制度の創設(2025年度制度化)、出産費用の保険適用(2026年度目途)など。
最低賃金の引き上げ
2025年度に全国平均1,121円(過去最大の上げ幅)。47都道府県で初めて1,000円突破。政府目標は「2020年代中に1,500円」。
子ども・子育て支援金制度(2026年4月〜)
公的医療保険を通じて徴収する新たな財源。こども未来戦略の財源確保策として導入予定。
教育への公的支出の少なさ
日本の教育公的支出はGDP比3.9%でOECD平均4.7%を大きく下回る。親の学歴による高等教育進学率の差は29ポイント(OECD平均25pt)。
ひとり親世帯の貧困
ひとり親世帯の貧困率44.5%はOECD加盟国中ワースト5位。母子世帯の就業率80.8%と高いが非正規が44.4%を占め「働いても貧しい」状態。
非正規雇用の固定化
全雇用者の約37%(2,100万人超)が非正規。正規との賃金格差は約60〜70%。最低賃金1,121円×月150時間=年収約200万円。
社会保障の世代間不均衡
社会保障給付費のうち高齢者関連が約7割。若年層向け支出(教育・子育て)は相対的に少ない構造が続いている。