SNS・ネット
SNS依存・ネットいじめ・コンプレックス商法ネットいじめ認知件数(2023年度)
—ルッキズム・コンプレックス広告
—誹謗中傷
—承認欲求の肥大化
—ネガティブ情報の拡散
—SNS依存・アルゴリズム
出典: 文部科学省 問題行動調査 2024、総務省 情報通信白書
最新ニュース
—ルッキズム・コンプレックス広告
—誹謗中傷
—承認欲求の肥大化
—ネガティブ情報の拡散
—SNS依存・アルゴリズム
出典: 文部科学省 問題行動調査 2024、総務省 情報通信白書
最新ニュース
スクリーンタイム / Digital Wellbeing
iOS標準の「スクリーンタイム」とAndroid標準の「Digital Wellbeing」。アプリごとの使用時間制限やダウンタイム設定が可能。
無料
Forest(集中アプリ)
育成ゲーム型のスマホ離れ促進アプリ。スマホを使わない時間が続くと木が育つ仕掛け。
iOS 490円 / Android無料
タイムロッキングコンテナ
スマホを物理的にロックする箱。設定した時間が経過するまで開かない。iDiskk製(約3,314円)、Shlmnbo製(約3,780円)など。
約2,000〜8,000円
iフィルター(フィルタリングソフト)
デジタルアーツ製、日本シェアNo.1のフィルタリングソフト。3大キャリアの「あんしんフィルター」(無料)やGoogleファミリーリンクも利用可能。
月額396円〜(キャリア版無料)
AI炎上チェッカー(弁護士ドットコム)
2025年7月に無料提供開始。攻撃性・差別性・誤解の3観点で投稿をチェックし、炎上リスクを事前に判定。
無料
情報流通プラットフォーム対処法(2025年4月施行)
旧プロバイダ責任制限法の改正・改称。月間利用者1,000万人以上の事業者に削除申請への7日以内対応義務、削除基準の公表を義務化。Google・LINEヤフー・Meta・TikTok・X Corp.が指定済み。
AIによる誹謗中傷自動検知
PKSHA Technologyが「PKSHA Security for Post Guard」(月額20万円〜)を2025年2月に開始。LINEヤフーは1日平均29万件から約2万件を自動削除する既存システムを他社にも技術提供。
ステルスマーケティング規制の強化
2023年10月に景品表示法に基づきステマ規制施行。2024年10月施行の同法改正では直罰規定(100万円以下の罰金)も新設。ルッキズム広告自体の規制は未整備。
青少年ネット保護の議論
こども家庭庁が2024年11月に「インターネット利用を巡る青少年の保護のあり方に関するWG」を設置。SNSの年齢制限についても検討開始。
アルゴリズムの透明性
EUのDSAはプロファイリングに基づかないレコメンドオプションの提供を義務付けているが、日本にはそこまでの規制がない。TikTokの「For You Page」は「デジタル・コカイン」とも呼ばれる。
プラットフォームの広告収入依存
ユーザーの滞在時間最大化がプラットフォームの収益に直結する構造。インプレッション連動型の広告収益システムが偽情報やセンセーショナルな投稿を助長。
発信者情報開示の高コスト
手続きに弁護士費用が数十万〜100万円以上。プロバイダのログ保存期間は約3〜6か月と短く、期間経過後は特定不可能に。
メディアリテラシー教育の不足
日本の情報モラル教育は「何をしてはいけないか」のリスク回避型に偏り、クリティカルシンキングや自律的ICT活用の視点が不足。